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　来年56年ぶりに開催される東京五輪により、日本でもスポーツビジネスが拡大するのではとの期待が高まっている。

　3年前に政府がまとめた「日本再興戦略2016―第4次産業革命に向けて」では、名目国内総生産600兆円の実現に向けて「官民戦略プロジェクト10」が列挙され、人工知能などを活用する第4次産業革命と並び、「スポーツの成長産業化」が打ち出された。

　15年に5.5兆円だった日本のスポーツ産業の市場規模を25年までに15兆円に拡大する数値目標も示された。人口約3倍の米国のスポーツ産業は60兆円だから、決して不可能な目標ではない。だが、日本ではスポーツの産業化を推進するには堅固な障壁がある。スポーツを「体育＝教育」と考え、ビジネス化を「悪」と考える傾向が強いことだ。