上場以来、初めて自社株買いを実施した三菱地所の片山浩執行役常務に、その狙いを聞いた。

（聞き手＝桑子かつ代・編集部）

　2019年5月に新しい資本政策を発表した。初の自社株買いはその一環だ。20年3月末までに上限1000億円規模の計画を順調に進めている。投資家からはおおむね高い評価を受けているようだ。

　不動産市況が良いため、好調な収益環境が続いている。今期を最終年度とする3年間の中期経営計画で2700億円のキャッシュフロー（現金収支）の改善が見込まれており、このうちの1000億円を自社株買いに充てる。

　資本政策の狙いは、不動産市況の状況に合わせたバランスシート（貸借対照表）のコントロールだ。不動産事業は期間が長い。これまでは限られた資金を自社株買いのような株主還元に充てるのか、将来の成長のために投資するのかという経営判断の中で、投資を優先させていた。