マーケット・金融 金が上がる

金にかかる税 利益50万円が申告ライン 長期保有なら“お得”に=編集部

無申告なら税務署から「お尋ね」文書が届くことも
無申告なら税務署から「お尋ね」文書が届くことも

 金地金(インゴット)や金貨を売却して利益が出れば、当然だが税金がかかる。金地金はまた、売却まで保有していた期間の長さなどによって税金のかかり方が変わる。税金は投資には付きものの大きなコストの一つであり、金地金に絡む税金は国税の監視も強まっている。高値で売却することだけを考えず、税金も含めたトータルのコストをしっかりと意識したい。

 個人が金地金や金貨の売却で得た利益は原則、「譲渡所得」とされ、確定申告して所得税を支払う必要がある。ここで、利益は「売却金額−(購入金額+売却費用)」で計算するが、譲渡所得には年間50万円までの特別控除があるため、利益が50万円以内なら申告は不要。つまり、利益のうち50万円を超えた部分が課税対象で、給料など他の所得と合算して総合課税される仕組みだ。

残り878文字(全文1220文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事