今年11月の米大統領選まで残り５カ月。現在は民主党候補のバイデン氏が優位な状況と見られており、トランプ大統領の敗戦が現実味を帯びている。

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　これが現実となった場合、米国の公共事業投資が減少するとゼノデータ・ラボは分析する。土木向けの建機や部品を販売するクボタ（１位）や竹内製作所（２位）、キトー（３位）などに影響が及ぶと予測する（表１）。

　バイデン氏は、トランプ氏の中国への通商政策を批判しており、対中政策にも変化が出るだろう。米中貿易摩擦が縮小の方向に動けば、世界の貿易量は増加に転じる。飯野海運（１位）や日本郵船（２位）、川崎汽船（３位）などの海運業にとっては追い風だ（表２）。