米トランプ政権によるファーウェイたたきは２０１８年８月に始まった。まず、国防権限法を使ってファーウェイを米国の通信インフラ市場から締め出した。同年12月には創業者・任正非氏の長女で、同社副会長でもある孟晩舟氏をイランへの不正輸出に関わる嫌疑で逮捕。19年５月には同社を輸出管理法の「エンティティーリスト（ブラックリスト）」に載せ、米国企業から部品やソフトを購入することを事実上禁じた。

　しかし、ファーウェイは打たれ強かった。米クアルコムのスマートフォン用半導体チップ（ＩＣ）を調達できなくなったので、子会社のハイシリコンでスマホ用ＩＣを設計し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に生産委託した。ソフトウエアでは米グーグルのＯＳアンドロイド上で動くアプリが使えなくなったので、ファーウェイモバイルサービス（ＨＭＳ）という独自のアプリのエコシステム（技術的生態系）を構築した。