韓国政府と国会は、「半導体素材・部品・装置産業の競争力強化に向けた特別措置法（以下、素部装特措法）」を立法し、今年４月から施行している。特別会計を通して素材・部品・装置産業分野に２・１兆ウォン（約１９００億円）規模の支援を打ち出した。

　日本政府が昨年７月、半導体・ディスプレーの製造に必要な素材である高純度フッ化水素、極端紫外線（ＥＵＶ）向けフォトレジスト、フッ化ポリイミドの３項目に対する包括許可を個別許可に転換し、韓国をホワイト国（現・グループＡ、戦略物資輸出管理の優遇対象国）から排除する措置を発表。中核である半導体産業を狙い撃ちしたと韓国国内で受け止められ、産官学が総力を挙げて「脱日本依存」の産業政策を進めてきた。その成果が表れてきたのだ。

　昨年７月以降、サムスン電子、現代自動車、ＳＫグループ、ＬＧグループ、ロッテグループなど韓国主要大手企業は、日本との長期戦に備えて、「非常経営体制」に突入。これら大手企業は輸出規制３項目の確保に総力を挙げてきた。