米国では、早くも雇用情勢の回復にブレーキがかかってきた。米労働省が発表する雇用統計で、景気との連動性が高いとされる非農業部門雇用者数は、今年３〜４月に計２２００万人減少したが、５〜９月にかけて約半数の計１１００万人に回復、コロナショック前２月の約９割まで改善していた。しかし、この回復ペースは次第に鈍化基調に変わっている。

　失業率を見ると、４月は統計開始以来最悪の14・７％まで急上昇し、２月に記録した３・５％の約４倍の水準となった。その後失業率は低下に転じたものの、９月時点でも７・９％と依然高い水準にある。