即戦力の求人は堅調　ＩＴ経験が広げる行き先＝岡田英／加藤結花

2020年11月16日

　＜「リストラにも負けない」　コロナに勝つ転職＞

「経営者として会社がつぶれないように、持続的に成長するように、早く手を打つ必要がある」。ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループの瀬戸欣哉社長は10月30日の２０２０年７～９月期決算説明会でこう述べ、１２００人の希望退職を募集すると発表した。対象はリクシルの40歳以上かつ勤続10年以上の正社員。今年２月にも、50歳以上で勤続10年以上の正社員を対象に早期退職を募集し４９７人が応募しており、リストラをさらに加速させた格好だ。（コロナに勝つ転職）

　日立金属は約１０００人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは約９００人──。早期・希望退職を募る上場企業の発表が矢継ぎ早に続いている。東京商工リサーチによると、その数は72社（10月末時点）。既に19年（35社）の２倍以上で、20年はリーマン・ショック後の10年（85社）の水準に迫る勢いだ（詳しくはこちら）。

　早期・希望退職の応募者に、リストラする企業の費用負担で人材会社が次の仕事を探すのをサポートする「再就職支援」のサービスも急増。同サービスで最大手のパソナによると、今年９月の支援開始件数は前年同期比で６割も増えた。西谷誠執行役員は「早期・希望退職は年末や年度末が多いので、これからもっと増えるだろう」と見込む。

　転職者数はコロナ前までは９年連続で増え、19年は３５１万人と比較可能な02年以降で最多となっていた（図１）。コロナ禍で20年４～６月の転職者数は前年同期比で４・７％減ったが、加速するデジタル化を進める人材は十分に供給されているとまでは言えない。

　日本総研の山田久副理事長は「転職の動きは全体としてはスローになっているものの、デジタルの分野で急成長している企業は多くあり、人材を巡るミスマッチが生じている」と指摘する。

コンサルや不動産も

　転職市場全体としては厳しくても、即戦力となる経験者の求人は堅調だ。人材サービス会社エン・ジャパンによると、35歳以上を対象にした求人サイト「ミドルの転職」の今年10月時点の掲載求人数は、前年同月比で12％増加。天野博文事業部長は「企業業績が悪いからこそ、デジタル化や構造改革を進める人材を外部から採用したい需要も大きい」と話す。

　中でも求人数が最も伸びているのが、ＩＴ系だ。「ＩＴ・インターネット・ゲーム」の10月１日時点の掲載求人数は前年同月比で約５割増加。「コンサルティング」や「建設・不動産」も約４割ほど増えている（図２）。

　ＩＴ系といっても、必ずしも最先端の技術が求められるわけではない。「エンジニアの需要はもちろん高いが、経営企画や情報システムといった部署でエンジニアとの『橋渡し』ができる人の需要も大きい」と天野部長。デジタル化のニーズが高いのはむしろＩＴ系以外の業界で、対面販売からオンライン販売へのシフトや、社内のシステムをデジタル化することで業務効率化を図るような仕事が増えており、「ＩＴ関連業務の経験者は就業先の幅がすごく広がっている」と言う。

　コロナ禍で転職したい、という思いが強くなった人は増えている。同社が「ミドルの転職」の35歳以上の利用者に６月にインターネット上でアンケート調査したところ、約４割が新型コロナウイルスの流行で「転職意向が強まった」と回答。７～８月に転職を考えた理由を聞いた同様の調査では「会社の将来に不安がある」が40％で最も多く、「会社の考え・風土が合わない」（37％）や「給与に不満がある」（32％）を上回った。転職市場全体としては厳しさを増している中でも、転職意向は弱まるどころか、むしろ強まっているのだ。