新型コロナウイルス感染拡大の影響で控えられていた税務調査が今年10月から再開された。今年度の税務調査は、短期決戦となるため、確実に課税ができて、年内に調査終結が見込める事案が選定される傾向だ。海外資産の税務調査は、海外資産や海外所得の明らかな申告漏れが狙い撃ちにされ、結果として調査対象者は海外口座残高が１００万ドル（約１億５００万円）以下の人まで広がっている。

　年末時点で５０００万円超の国外財産を持つ場合、国外財産調書の提出が義務づけられている。２０１８年分の提出件数は９９６１件と年々増加しているものの頭打ちだ。国外財産調書未提出に伴うペナルティー（加算税）適用件数は17年分の１９４件から18年分の２４５件と大幅に増加しており、まだまだ提出していない人が多いのは明らかである。