２０２０年秋〜年末、大きな国際協定が二つ、数年越しの交渉の末に結実した。日中韓など15カ国が11月に署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と、中国と欧州連合（ＥＵ）が12月末に基本合意した投資協定だ。

　中国商務部は、ＲＣＥＰは21年５～６月ごろの国内批准を、投資協定は早期署名を目指す、としている。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関しても、習近平国家主席は11月、参加を積極検討する意思を示した。こうした経済連携協定に対する中国の積極姿勢には、「第14次５カ年計画（21～25年）」の主要理念である「（国内、国際の）双循環」のうち、「国際循環」を促そうという強い意思が反映されている。

　意外かもしれないが、中国の専門家の間では、ＲＣＥＰよりも投資協定を評価する声が強い。理由の一つに、ＲＣＥＰの経済効果の小ささがある。中国は元々、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や豪州などとは自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、ある政府系シンクタンクの試算では、ＲＣＥＰによる中国の国内総生産（ＧＤＰ）引き上げ効果は21～25年の間でわずか０・04％。一方、現状ではＥＵ27カ国の方が中国を除くＲＣＥ…