環境保護政策を打ち出す米国のバイデン政権の誕生と日本政府の「２０５０年カーボンゼロ目標」設定により、今年は再生可能エネルギー施設に投資する日本の上場インフラファンド市場にとって大きな追い風を受ける年となりそうだ。

　インフラファンドは16年６月に最初の上場銘柄が登場した。20年３月27日の終値を１０００ポイントとして東証インフラファンド指数の算出が開始され、４月27日から指数が公表されている。この指数は11月には１１８０ポイントまで上昇。その後反落したが今年１月15日時点で１１３９ポイントと14％（１３９ポイント）上昇している。価格は上がっているが、利回りでは６％を超える銘柄も多い（表１）。

　高い利回りは、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と同様に利益の大半（90％超）を投資家に分配すると法人税などが課税されない仕組み（導管性）になっているためだ。ＲＥＩＴと異なる点は、インフラファンドの投資対象が、再生可能エネルギーの発電所になっている点にある。制度上では、空港や上下水道などのインフラ設備にも投資可能とされているが、投資のハードルが高いため、実際には本稿執筆時点（21年１月下旬）で上場してい…