医療現場の逼迫(ひっぱく)状況の改善が乏しい中、政府・与党内は緊急事態宣言の３月７日までの延長を決めた。栃木県を除く10都府県が対象だ。午後８時までの飲食店の時短営業要請などこれまでの対策を続けるとともに、日中も不要不急の外出を自粛するよう求めている。

　今回の年明けからの緊急事態宣言は、前回のような休業要請がないことや国民のコロナ慣れなどにより、経済活動自粛の動きは前回ほど強くない。実際、首都圏における２０２１年１月９〜11日の３連休の日中の人出のデータを見ても、昨年12月からマイナス５％、最大でも38％しか減っておらず、昨年の宣言時との比較では約２・１〜２・７倍となっている（流動人口調査のAgoop）。