日本に半導体製造を残すには外国企業との合弁がベストだ

　かつては日本にもファウンドリー（半導体製造受託）ビジネスの機運があった。そのキーマンである米ウエスタン・デジタル日本法人のトップ・小池淳義氏に当時の事情と今後の展望を聞いた。

（聞き手＝村田晋一郎／浜田健太郎・編集部）

──　日本のファウンドリービジネスとして、小池さんが立ち上げたトレセンティテクノロジーズが期待されていた。

■２０００年に日立製作所と台湾ＵＭＣとの合弁でトレセンティテクノロジーズを設立した。その頃、台湾のＴＳＭＣやＵＭＣが台頭し、半導体ビジネスは一貫生産からファブレス│ファウンドリーのビジネスモデルに移行するとの直感があった。日本にもファウンドリーが必要で、日本のものづくりを結集し、技術革新を起こせば、成功できると思った。ただし、立ち上げには約１０００億円の初期投資が必要で、当時は日立単独では難しかっ…