温室効果ガス排出を２０５０年までに正味でゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みの中で、注目を集めているのが水素とアンモニアの利用拡大だ。いずれも従来はエネルギー分野において本格的に使われておらず、実用化が進めばビジネスにおいても大きな影響を及ぼすと考えられる。

　経済産業省は昨年12月21日、50年の電源構成案の「参考値」を示した。その中身は再生可能エネルギーが５～６割、原子力発電と火力発電で３～４割、水素・アンモニアで１割前後となっている。火力発電で出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して再利用する技術（ＣＣＵＳ＝ＣＯ２の回収・利用・貯留）の導入も進めるとしている。

　水素社会の到来を期待する声は20年以上前からあった。燃料電池車の普及促進に向け、トヨタ自動車とホンダから官公庁への車両貸し出しが02年12月に行われている。当時の福田康夫官房長官と扇千景国土交通相は自らハンドルを握って試走した。しかし、燃料電池車はその後、期待したようには普及しなかった。