「虎の子」の資産を売る側とリスクをとって買う側の双方に狙いを聞いた。

（聞き手＝中園敦二・編集部）

　物流不動産の需要は、電子商取引（EC）関連で伸びていたが、コロナ禍で加速した。空室率は首都圏で1％以下、関西圏も3％ぐらいで、今造ればすぐに床が埋まっていく。同時に国内の不動産大手各社が物流に力を入れ始めた。中堅デベロッパーや商社も参入している。物流不動産を取り扱う事業者は1年前と比べて1.7倍の50社程度となった。

　肌感覚でいうと、用地価格はコロナ前に比べると2倍で、賃料も首都圏で平均3％前後上がっている。今土地を仕入れると、施設ができあがるのが2年後ぐらい。2023年ごろは供給が過去最高となるだろう。それに需要が追いついていくか危惧している。