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エフィッシモのTOBに「中立」掲げたサンケン経営陣の苦渋=編集部

エフィッシモのTOBに「中立」 異例の判断をしたサンケン電気=浜田健太郎

 旧村上ファンド出身者が運営するエフィシモ・キャピタル・マネージメントは今年3月、東証1部上場の中堅半導体メーカー、サンケン電気に対する株式公開買い付け(TOB)を通じて議決権ベースの持ち株比率を19.93%に引き上げた。TOB前の同比率は9.97%だった。

 2月8日、エフィッシモは出資比率を最大30%に引き上げるためにTOBを実施すると発表。これに対しサンケン電気は、取締役会がTOBに「中立」の立場を取ることを決議(同24日)したと表明。理由について、サンケン電気は「賛同することは適切ではないものの、従業員や取引先などに与える影響と、経営への影響の急迫性を総合的に検討した結果」と説明。

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