Top　Interview3　柿木真澄・丸紅社長　「昨年度は国内の事業会社が貢献」

　過去の大型投資への反省から、国内事業の収益基盤をしっかり強化する方針に転じている。

（聞き手＝種市房子／稲留正英・編集部）

昨年度は国内の事業会社が貢献　事業は「小さく生んで、育てる」

──　投資を小型化しているようだが、考え方は。

■新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外出張ができず、2020年度は特に力を入れて、国内のいろいろな事業会社を回った。さまざまな業種やサイズがあるが、小粒なところも含め、きちんと実績を上げてくれた。そういうものの積み重ねが、昨年度の業績につながったと改めて実感した。地域別の投資先で最大は米国だが、その次は国内だ。こういう国内の事業会社が一皮むけて、少し上のランクに変身するだけで、相当なインパクトがある。

　総合商社の長所は、多様なところに事業を分散していることだ。小さい柱でも、数多く持っていることが重要なのではないか。

──　小さい柱は、海外でも？

■例えば、米国の食肉事業（クリークストーン・ホールディング）を始めたころは、「本当に商売になるのか」と思ったが、いざ、ふたを開けてみると、コロナでも金融危機でも、人はものを食べないと生きていけない。海外で小さく始めた案件でも、需要をしっかりつかんだビジネスである限り、外れはない。

──　米中古車販売金融のナウレイクも収益に貢献した。

■最初はコロナですごいダメージを受けると思ったが、米国は自動車がないと生きていけない社会。コロナでお金が限られているときに、消費者の目が新車より中古車に向いた。DX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル化による企業・事業の再構築）を使い、申請から決済まで1分以内でできる販売金融のシステムを組んでいたことが功を奏し、我々がびっくりするような業績を上げた。

──　必ずしも大型投資を排除すべきではないと。

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