経済・企業 FIREの資産形成術 

NISA、iDeCo 投資非課税制度のみではFIRE生活に不十分=深野康彦

NISA、iDeCo 投資非課税制度のみではFIRE生活に不十分=深野康彦

 昨年あたりから経済的な独立や早期リタイアを目指す「FIRE」なる言葉が流行している。夢も希望もないと怒られるかもしれないが、勤労所得なしでは、単身・家族持ち問わず数億円規模の資産を保有していない限り、FIREは無理だと肝に銘じたい。

 たとえば、45歳でFIREするとしよう。生活費が65歳まで月25万円(年間300万円)、65歳以降は月20万円(年間240万円)かかり、男性の平均寿命より少し長い85歳まで生きるとしよう。生活費は合計1億800万円。65歳以降は年金が得られるが、45歳でFIREすれば年金額は月10万~12万円程度ではないか。仮に12万円とすれば20年間で2880万円の収入となり、生活費1億800万円から差し引くと、FIRE時に7920万円が必要ということになる。

 しかし、上記の支出は食費や水道光熱費、通信費などの基本生活費だけで、旅行などの余暇費用、子どもの教育費、車の買い替え費用、医療費などは一切考慮していない。希望するライフスタイルを実現するには、生活費以外のお金も相応に準備する必要がある。生…

残り743文字(全文1243文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事