法務・税務 税理士・会計士

ビッグ4トップにインタビュー④ 独自の出自ゆえ、「非監査」で地道に顧客開拓=PwCあらた監査法人 井野貴章代表執行役

会計士 4大監査法人トップインタビュー PwCあらた監査法人 井野貴章 「非監査」で地道開拓

 日本を代表する監査法人トップに働き方改革や成長戦略を聞いた。

(聞き手=横山渉・ジャーナリスト/編集部)

── 業務収入に占める非監査業務の割合が約5割と、他の監査法人に比べて高い。

■2006年の設立時は、カネボウ粉飾決算事件をきっかけに当時の中央青山監査法人の有志メンバー900人で独立した。支持してくれた顧客や職員との約束として、事件の反省を踏まえて、国際的な水準の監査をしていきたいという意識があり、今なお強い。その結果、世界的にビジネスを展開し国際的水準を強く意識する顧客に焦点を当ててきた。

 監査業界の中でもっと役に立つべきであることも考えると、確かに監査業務の数を増やしたいが、監査人の交代はそれほど簡単に行われるわけではない。「この人たちは当社に必要だ」と思ってもらえなければ、会計監査人に選ばれることはない。まずは、国際目線の非監査業務で顧客に実際にお付き合いしてもらう。そして、非監査業務継続を求める顧客に対応して信頼を積み重ねる。そこに注力してきた歴史がこの数値だ。

出自が育む「国際目線」

── 非監査業務のメニューは。

■当社は会計、IT(情報技術)を含む内部統制やさまざまなリスク管理といった領域で顧客に助言している。会計と監査のルールが複雑化し、監査を受ける前に企業はしっかり対応していく…

残り623文字(全文1223文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事