経済・企業 資産形成・年金・仕事 

キリンHD、ヤフーなどが相互に越境副業実験 人材「管理」から「成長」促す=編集部

業界大手が副業を活用し始めた Bloomberg
業界大手が副業を活用し始めた Bloomberg

副業で異業種へ キリンとヤフーが人材相互活用 双日は子会社で仕事の幅広げる=中園敦二

 <新働き方2>

 キリンホールディングス(HD)、ヤフー、パーソルキャリアは今年2月1日から副業の人材と業務を持ち寄り、実証実験を始めた。期間は約3カ月間。原則リモートで稼働は週1回以下とする。企業間の人事交流ではなく、キリンHDがヤフー社員と、ヤフーがキリンHD社員と、パーソルキャリアがヤフー社員となど、おのおの副業として業務委託契約を結ぶ。副業の報酬は月5万〜10万円という。

 今回の取り組みはパーソルキャリアが事務局となり、キリンHD、ヤフー、KDDI、コクヨ、富士通、三井情報、ライフルが集まり2021年4月に発足したコンソシーアム内で検討していた。

 その第1弾としてキリン、ヤフー、パーソルキャリアの3社が、各社の「多様性(ダイバーシティー)推進事業」や「新規事業開発業務」に副業として取り組んでくれる人材を、それぞれ自社以外の2社から募集した。各社に応募した者の中から7人を選んだ。副業を単なる収入目的ではなく、「越境学習」の機会としてキャリア自律を図り、企業側も人材育成に役立てるという。

 キリンHDは20年7月から副業に本格的に取り組み始め、21年2月から副業人材も受け入れている。一方、20年に副業人材を取り入れていたヤフーは「このような形態がスタンダードとなっていくと考え、対応できる組織のあり方も検討したい」という。

 法政大学の田中研之輔教授は「組織内キャリアから自律型キャリアへのアクション…

残り566文字(全文1216文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事