経済・企業 THE MARKET

【ウクライナ侵攻】景気後退懸念で日本の長期金利に下押し圧力=小玉祐一

長期金利 当面は0.1%台半ばか=小玉祐一

 ロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギー価格の一段の高騰への覚悟が必要な状況だ。天然ガス需要の約4割をロシアに依存するEU(欧州連合)ほか、米国でも株価への下押し圧力が強まっており、米連邦準備制度理事会(FRB)が、利上げのペースを抑制する可能性が高まっている。

 エネルギーの大部分を輸入に依存する日本経済は、主要国の中でも特にエネルギー価格の上昇に弱い。消費者物価指数からは、すでにエネルギー価格上昇によって前年比1%以上の下押し圧力がかかっている状況が確認できる。本来なら、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が終了後の個人消費の反動増が期待されたが、逆に景気後退の瀬戸際に立たされている。

残り107文字(全文430文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事