長期金利　0.25％は続かない＝丹治倫敦

　日銀は4月28日の金融政策決定会合で、今年度のインフレ見通しを2％付近まで上方修正する一方で、金融緩和を継続する姿勢を強調した。これは一時的なインフレ率2％到達が緩和解除の理由にならないことを意味する。また、金利目標維持のために10年債を0.25％で無制限に買い入れる指し値オペを原則、毎日実施することも決定した。

　これで今後数カ月といった短期間で、日銀が緩和解除にかじを切る懸念は市場で後退したとみられる。中期的に見た緩和解除への懸念は残るものの、当面のリスクが後退したことで、利回り確保のための国債買いニーズも生じやすくなるだろう。