G7（主要7カ国）気候・エネルギー・環境大臣会合が5月末、ドイツで開催された。発表された共同声明の項目は80を超すが、注目は石炭火力発電の帰趨(きすう)に言及した「電力システムの脱炭素化」だ。2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化するという目標達成に向け、「二酸化炭素（CO2）排出対策が講じられていない石炭火力発電」を段階的に廃止すると記載された。

　踏み込んだ内容に思えるが、反対解釈すれば「対策が講じられている石炭火力」なら許されるため、「石炭火力否定派の欧州と肯定派の日米との妥協の産物」（業界関係者）に他ならない。