日本企業が「生き残り戦略」を遂行する際、制御不能の経済リスクを減らすための「守り」が経済安全保障だ。その基本用語を押さえよう。

（編集部）

1　経済安全保障推進法

　今年5月に成立した岸田文雄政権の看板政策の一つ。自国の技術や情報などを守るための経済安保に関する政策を総合的・効果的に遂行するのが狙い。同法は図に示した4本柱で構成される（図）。

　供給網強化では、海外からの戦略物資の調達に関する依存を減らすため、「特定重要物資」を指定。企業の調達計画を政府が認定するほか、安定調達に向けた財政支援を実施する。具体的な特定重要物資の品目は明記されていないが、半導体やレアアース、医薬品などが想定されている。