日本株の相対的なパフォーマンスが、欧米株に比較して良好である。日本株優位の最大要因は、やはり日銀が超緩和策を継続していることであろう。欧米中銀は強い引き締め策を実施しているが、その一方で欧米の景況感は急速に悪化している。

　7月のPMI（購買担当者景気指数・総合）は、米国が47.5、ユーロ圏が49.4と景況判断の分岐点である50を一気に下回った。つまり、欧米中銀は高インフレ抑制のために、景気減速下の引き締め策を実施している。

　一方、日本の6月消費者物価指数（除く生鮮・エネルギー）は、前年同月比プラス1.0％に過ぎず、依然として低インフレの状況を引きずったままだ。欧米の高インフレとは隔絶した状況で、日本固有の少子高齢化・人口減少、潜在成長率の低さ、財政の疲弊、地方経済の停滞といった難題を抱えたままである。