10月11日から水際対策が緩和され、訪日観光客のビザなし渡航や個人旅行が再開した。2019年には3200万人が訪日し、約5兆円を消費したことが、当時かなり進行していた円安の流れを一時的に押しとどめた。

　しかし、新型コロナウイルス感染拡大で訪日客をほぼ完全に止めてしまったので、円相場は支えを失い、貿易赤字の急拡大と相まって円安基調が続く結果となっている。

　超金融緩和・鎖国政策を取りながら円安を「投機的な動き」と称して円買い介入を行うよりも、円安メリットを生かして訪日客を呼び込んだほうが、過度な円安の発生を抑えられるし、日本経済の活性化につながる。