デフレ不況からの脱却には、経済に回る資金を増やす必要がある。企業の支出が不足する分は財政出動で補うべきだ。

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　これまでの暗い過去であるデフレ経済下による構造不況の原因は、企業の支出の不足による過剰貯蓄にあると考えられる。企業は本来、借り入れや株式で資金を調達して事業を行う主体なので、企業の貯蓄率は必ずマイナスであるべきだ。しかし日本では、1990年代のバブル崩壊と金融危機後、企業が規模拡大に後ろ向きとなり、リストラや債務削減を続けてきた。

企業貯蓄率プラス

　結果、企業の貯蓄率がプラスとなり、異常ともいうべきプラスの状態が続いている。過剰貯蓄が企業の支出の弱さとして、総需要を破壊する力となり、「デフレ構造不況」の根底の原因になっている。この背景を裏付けるように、消費者物価と企業貯蓄率は、90年代以降、同じように動いている（図）。

　デフレ構造不況を脱却するためには、企業が支出を拡大させ、企業の貯蓄率を正常な「マイナス」に戻す必要がある。つまり図の企業貯蓄率がマイナス側に振れれば、消費者物価も安定的にインフレ側に振れるはずだ。

　一方、資金が経済全体に回るのを資金循環というようにマクロ経済からの視点に変えると、企業の支出が弱い場合、政府が支出を増やせば総需要は回復し、デフレを緩和できるはずだ。

　問題は、日本政府のこれまでの財政支出は十分だったのかということだ。経済のマネーを拡大し、家計に所得を回すためには、企業と政府両者による支出の力が必要になる。マクロ経済では、誰かの支出が誰かの所得になるからだ。企業の貯蓄率と、財政収支を足したものが、ネットの資金需要となり、企業と政府両者による支出の力が必要になる（図の青いアミかけ部分）。

　日本ではこれまで、財政政策が緊縮すぎて、ネットの資金需要が消滅してしまっていた。ネットの資金需要がしっかり存在…