米ニューヨークWTI原油は、11月4日に一時1バレル＝92ドル台まで値を上げたものの、28日には一時73ドルと年初来の安値を付けた。米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が、12月4日の閣僚級会合で日量50万バレルの増産を検討しているとの報道が原因だ。中国の「ゼロコロナ政策」による景気減速懸念も原油の売り圧力となった。

　OPECは11月月報で、2022年の世界石油需要を日量9957万バレル、23年を1億182万バレルとし、2カ月連続で下方修正した。欧州連合（EU）の対ロシア追加制裁で、12月5日からロシア産原油の輸入禁止に踏み切るとの見方から、需給逼迫(ひっぱく)懸念も残る。米バイデン政権は12月に1500万バレルの戦略石油備蓄（SPR）を追加放出する方針だが、備蓄量はすでに4億バレルを下回り、米需要の20日分…