2期連続のプラス成長へ

　1月26日に米国で2022年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が公表される。FRB（米連邦準備制度理事会）はインフレ抑制のために景気後退も辞さない姿勢で積極的な金融引き締めを継続しており、実体経済への影響を見極める上で当期の結果が注目される。

　7～9月期を振り返ると、実質GDP成長率は前期比年率3.2％増と3期ぶりのプラス成長となった。需要項目別では住宅投資が同27.1％減と前期の同17.8％減からマイナス幅が拡大したほか、在庫投資の成長率寄与度も1.2ポイント減と成長率を押し下げた。一方、民間設備投資が前期比年率6.2…