欧州連合（EU）は、従来の方針を転換し、合成燃料（e-fuel＝イーフュエル）を使用する新車について、2035年以降も内燃機関（エンジン）車の新車販売を容認することに決めた。決定までに水面下で繰り広げられた綱引きとは。

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　EUのエネルギー閣僚理事会は3月28日、「2035年以降、二酸化炭素（CO₂）を排出しない無排出車以外の新車の販売を禁止するが、合成燃料を使う新車については、例外として販売を認める」という決定を下した。

　この決定は、物づくり大国ドイツにとって勝利だった。EUエネルギー閣僚理事会がドイツ政府の要請を受け入れ、例外措置を認めたことに、同国の製造業界は安堵(あんど)の表情を見せている。

　ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は「モビリティーの脱炭素化の主役はBEV（バッテリー駆動のEV）だ。しかし合成燃料を使う車は、欧州だけでなく世界中でカーボンニュートラルを達成するために、極めて重要な役割を演じる。合成燃料は、すでに使用されている内燃機関の車のCO₂排出量を減らすためにも重要だ」と述べて、合意を歓迎した。

　合成燃料は空気中のCO₂と水素を合成して作られるので、その分、大気中のCO₂を減らす。合成燃料を燃やす際には生産時に減らしたのと同じ量のCO₂が排出されるが、CO₂の収支（プラスマイナス）はゼロとなるので、気候中立的な燃料と見なされる。VDAは、一貫して「合成燃料の使用は、モビリティーのグリーン化に不可欠」という立場を取ってきた。

自由民主党が固執

　合成燃料をめぐるドイツ政府の態度は強引だった。欧州議会は昨年10月に「35年以降、BEVと燃料電池車以外の新車の販売を原則として禁止する」と決めていた。欧州議会は合成燃料については、「欧州委員会は合成燃料の扱いについて提案を作成すること」と指示していただけだった。ドイツは欧州委員会が具体的な提案を打ち出さないことに不満を強めていた。

　このためドイツ政府のフォルカー・ウィッシング交通大臣が3月3日、EUエネルギー閣僚理事会直前の土壇場で「合成燃料の新車販売が認められない限り、ドイツは35年以降の内燃機関の新車販売の禁止を含むEU法案に合意しない」と拒否権行使をちらつかせた。EU加盟国は、CO₂削減の上で重要な法案をめぐる協議が最後の局面で決裂するという不名誉な事態を避けるために、ドイツに対して譲歩した。

　ウィッシング大臣が属する自由民主党（FDP）は、ショルツ政権を構成する3党の中で、自動車業界と最も太いパイプを持つ。企業経営者や富裕層を重要な支持基盤とするFDPは、21年5月に公表した、連邦議会選挙のためのマニフェストの中で「CO₂削減の手段をBEVだけに絞るのは誤りだ。電池、水素、合成燃料などさまざまなテクノロジーを使う道も残すべきだ」と主張していた。

　同党は、21年12月に社会民主党（SPD）、緑の党とともに公表した連立契約書にも「35年以降も合成燃料を使う新車の販売を可能にする」という一文を盛り込ませた。もしもウィッシング大臣が、E…