ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は、市職員に週5日出勤を求めていたが、職員の反対にあい、6月から週2日の在宅勤務を認めると方針転換した。同市内では、レストランなどの売り上げが在宅勤務の影響で、パンデミック前の水準に戻らない状況だ。同様に、企業幹部が社員に出勤を求めるものの、社員が反対する動きが全米で広がっている。

　同市内では、全社員の出社が今後は戻らないと見込み、より小さなオフィスに引っ越す企業もある。新たにオープンしたものの、8割が空室のオフィスビルもある。一方で、サービス業の人手不足は深刻で、雇用は売り手市場で、企業は社員に強い態度を取れない状況だ。