マーケット・金融THE MARKET

《今週のポイント》2023年10~12月期GDP(2月15日)安田拓斗

国内民間需要は持ち直すか

 2月15日に内閣府から2023年10~12月期の国内総生産(GDP)1次速報が公表される。7~9月期の実質GDPは前期比0.7%減(前期比年率2.9%減)と4四半期ぶりのマイナス成長となった。需要項目別では、民間消費が前期比0.2%減、設備投資が同0.4%減、住宅投資が同0.5%減と、国内民間需要がそろって減少した。

 足元の消費関連指標は、家計調査(2人以上の世帯)の実質消費支出が10月に前月比0.1%減、11月に同1.0%減、日銀の実質消費活動指数(旅行収支調整済み)は10月に前月比0.6%減、11月に横ばいと低迷している。また、小売業販売額は10月に前月比1.7%減、11月に同1.1%増、12月に同2.9%減と一進一退の動きだった。一方、消費者態度指数(2人以上の世帯)は10月から4カ月連続で持ち直し、延…

残り438文字(全文810文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事