ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡り、自民、公明、国民民主党の実務者協議が1月12日から始まった。石油元売りなどでつくる石油連盟は「（凍結解除は）課税をやめたり課税したりと、消費者やガソリンスタンドの混乱を招く」として解除に反対の姿勢の一方、上乗せ税率自体の撤廃を求めるなど、単にトリガー条項の凍結解除にとどまらない論点をはらむ。

　トリガー条項とは、ガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税の中の上乗せ（暫定）税率分1リットル当たり25.1円の課税をやめ、その後、価格が3カ月連続で130円を下回れば、再び課税するという仕組み。2010年度から導入されたが、11年の東日本大震災の復興財源を確保するため、条項発動の凍結措置が取られている。