週刊エコノミスト Online 闘論席

選挙を国民のためのものとするために首相解散権を制限しよう 古賀茂明

撮影 中村琢磨
撮影 中村琢磨

古賀茂明の闘論席

 自民党の「裏金事件」の影響により、岸田文雄内閣の支持率は大きく落ち込んだ。2月16日から始まった確定申告の時期とも重なり、自民党裏金議員の「脱税」疑惑への憤りは、納税ボイコットさえ起きそうなレベルにまで達している。

 実は、筆者が入手した自民党員だけを対象にした意識調査(1月23日実施)では、党員の3分の1近くが自民支持ではなくなったとの結果が出ている。党員でさえ愛想をつかす状況なのだ。

「聞く力」が売りの岸田首相だから、国民の声が身に染みているのかと言えば、そうは見えない。むしろ、声は聞きたくないと考えているようだ。より正確に言えば、首相は、自分に都合の悪い声が蔓延(まんえん)している時は、あえてこれを聞かないが、逆に都合の良い声が聞けそうな時だけは聞く用意があると言った方がよいかもしれない。

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