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ブラジル小売業界に新しい波 会員制店舗と外資系ECに注目 美代賢志

スペイン資本のスーパー「ディア」。3月に民事再生を申請した(サンパウロ市で筆者撮影)
スペイン資本のスーパー「ディア」。3月に民事再生を申請した(サンパウロ市で筆者撮影)

 ブラジルの小売業界が転換期を迎えている。リアルの店舗では販売拠点の閉店や外資の撤退が相次ぐ一方、電子商取引(EC)では逆に外資進出が続く。

 この5年半で、ブラジルから撤退、または撤退を決めた外資系のスーパーチェーン店はディア(スペイン)、ウォルマート(米国)、カジノ(フランス)などがある。

 撤退理由は、ブラジル国内での人件費の負担や複雑な税制などが挙げられるが、消費者の好みの変化に追いつけなかった面もある。

 かつては、郊外立地型の大規模なスーパーに客足が集まったが、現在はその都度、少額の買い物ができるコンビニ型の地域密着型店が人気となり、今は「アタカレージョ」に注目が集まる。これは非会員(個人)には倉庫型店で、会員(飲食店などの法人)には卸売店としてさらに割引するブラジル独自の業態だ。

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