社会保障や住宅、公害、物価、過疎等の切実な問題に野党から積極的な改革プランが示されたことはほとんどない。

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こみや・りゅうたろう　1928年京都市生まれ。52年東京大学経済学部卒業。55年東京大学経済学部助教授。64年米スタンフォード大学客員教授。69年東京大学経済学部教授。88年通商産業省通商産業研究所所長。89年青山学院大学教授。東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授。戦後の日本の近代経済学をけん引する一方で、後進指導に尽力し、政財官界に多くの人材を輩出した。2022年10月死去。本稿は本誌1970年11月10日号に寄せた論考の再掲である。

　本稿が終わりに近づくにあたって、今後の「資本主義の展開」について、周到な論証を経た積極的な結論はあまりない。ただ一応のまとめとして、先進資本主義諸国の経済的将来について、私のもっている一般的な印象ないしビジョンを記しておこう。

成長と繁栄

　まず先進資本主義諸国において今後もかなり高い成長率が維持され、順調な経済成長が続くことは、間違いないだろう。ただし、これは戦争や軍事的緊張がエスカレートする可能性を無視したもので、そうでなければ話は別である（以下同様）。先進国と後進国の間のギャップは、一部の地域を除いて全体としては縮まるよりも広がっていくのではなかろうか。また、社会主義諸国と資本主義諸国のあいだの所得水準の差も、当分の間は縮小する可能性は少ないように思われる。最近の趨勢をみていると、ソ連・東欧・中共と、アメリカ・西欧・日本との差は拡大しつつあり、この傾向は今後も続くのではないかという印象を受ける。

　第二に現代経済の著しい特徴の一つは、多角的かつ自由な国際間の貿易・金融・投資によって先進資本主義諸国の経済が相互に密接に結びつきつつあることである。EEC（欧州経済共同体）諸国の経済統合によるヨーロッパ大市場の形成のみならず、先進国相互間の国際貿易、国際投資が急拡大し、世界的な規模での市場の統合が進行している。このような先進国経済相互間の自由化・国際化・市場統合の基調は、ときおりの保護主義的な偏向はあるにせよ、今後もかわらないだろう。

　第三に資本主義が行き詰まり、たびかさなる恐慌と階級対立の激化の末に、プロレタリア革命によって社会主義が成立するというような展望は、先進資本主義諸国の間では、非現実的なものとなった。民主主義の基礎の強固なイギリス、アメリカ、スカンジナビア諸国などでは、19世紀的な革命の可能性はない。

　第四に戦後のこれまでの日本はいま挙げた諸国とは違って、大企業と保守的な政府の結びつきが強く、経済政策上の重要な決定が、財界ことに直接の利害関係者である業界の政治力に左右されやすく、政府の各省庁は業界保護に汲々としてきた。その点、日本は他国と比べて社会的にはきわめて平等、かつ平等主義的な国でありながら、先進資本主義諸国のなかでは「国家独占資本主義論」が多少はあてはまる国である。

　しかし日本の場合でも、戦後25年の間に民主主義政治がかなり定着し、政治の多元化が進行している。その結果、古典的なプロレタリア革命の今後の可能性は、戦後直後よりもはるかに小さくなった。ここ数年来、いろいろな形で中産階級・一般市民の政治的影響力が増大する傾向が認められる。最近の公害問題・物価問題・独禁政策等をめぐる議論のように産業優先・大企業独善の政治体制が侵食されはじめているかのようだ。

　第五に経済的な繁栄が続くとして今後の資本主義の展開で、富と所得の分配はどう変化するか。富と所得の配分は、現在の先進諸国のような社会では、徐々にしか変化しないものであるが、平等化の方向に向かうのではないかと思われる。

　一つには社会保障・税制その他の経済政策の所得再分配効果によるが、同時に経済成長に伴う所得水準…