米トランプ政権が原油や金融などを対象にした第２次イラン制裁を発動した11月５日、国際的指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）原油先物の価格（12月限）は、１バレル＝63・１ドルと前日から０・04ドル下げて終了した。

　米国は同日、日本を含む８カ国・地域について、イラン産原油の禁輸を最長１８０日間免除すると発表。油価がわずかながら下がったのは、この適用除外によって、イラン産原油の供給が急減する懸念がなくなったためである。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟15カ国は、今回のイラン制裁で油価が高騰しないよう増産していた。10月の生産量は、日量３３３１万バレルで前月から39万バレル増加。イラン減産分の補填(ほてん)役を期待されていたサウジアラビアは、それまでの最高水準に近い日量１０６５万バレルを産出した。