少子化の進展は各地でさまざまな問題を生んでいる。廃校問題はそのひとつだ。千葉県もその例外ではない。そこで、企業誘致と地方創生の特別融資などでこの問題解決に取り組んでいるのが千葉銀行だ。

　一例が房総半島内陸部の長南町の４小学校プロジェクト。４小学校の一挙廃校は、町の小中一貫校の開校に伴うもの。２０１７年４月の正式決定に際して町が設置した「小学校跡地活用検討委員会」に町関係者とともに参画したのが千葉銀だった。以後、県の空き公共施設活用事業の受託機関、ちばぎん総合研究所と学校施設の再生に汗をかいている。

　４小学校のうち、２小学校で誘致企業が入居済み。最も早かったのは同銀行の取引先、ＯＡ・映像機器レンタルのクラフティによる旧東小学校の活用だ。17年７月、校舎を映像スタジオなどに衣替えし、敷地内に千葉営業所まで開設した。