法務・税務 税務調査が狙っている

税制改正は厳格化の一途 ターゲットは富裕層=村田顕吉朗

 税制のスキを突き、次々に編み出される節税手法や租税回避行為。これに対し、国税庁が網を掛けていく「いたちごっこ」が続いている。国税庁側の租税回避・課税漏れ対策の方法は主に二つある。「法律改正による適用要件の変更」と「法定調書制度の活用」だ。この数年間で行われた改正内容とその意図を見てみると、この数年は特に富裕層を対象としたものが多く見られることが分かる。

残り3101文字(全文3279文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事