中国の不動産価格は比較的落ち着いた状況が続いている。住宅購入戸数の制限、住宅ローン金利の引き上げなどの住宅価格抑制策を中央政府が堅持しているためだ。

　過剰債務の解消を目指す中央政府の意思は固く、２０１７年に１級都市（北京や上海、深センなどの大都市）や２級都市（南京や杭州、アモイなどの地方中核都市）で住宅価格が急落した局面でも方針を変えなかった。主要40都市合計の住宅販売面積も17年以降は勢いが感じられず、同30％を超えていた16年ごろと比べると非常に低い。抑制策が効いていることが分かるだろう（図）。

　19年に入り中央政府は景気対策を打ち出しているが、住宅需要の刺激策に頼る気配はなく、今後もこの方針は維持されると見られる。一方、不動産業者は非常に厳しい状況に追い込まれている。中央政府による引き締め策の影響により、不動産会社の資金調達環境が急速に悪化しているのだ。19年は国内外で起債された不動産開発会社の社債約１０００億ドル（約11兆円）程度が償還期限を迎えるが、資金不足によりデフォルト（債務不…