最終需要に「円安」が効かない現代　貿易だけを見た議論は時代錯誤

　元財務官の渡辺博史氏に、為替を議論する上で必要な視点とは何かを聞いた。

（聞き手＝大堀達也・編集部）

　為替の水準をめぐっては、よく円高派と円安派に分かれ、「“日本にとって”どちらがよいか」という議論が起きる。だが、議論の立て方として、単純に“日本にとって”とするのは間違い。「今の状況であれば円高と円安、どちらがよいか」というように、経済や製品の生産構造の状況に応じた議論をするべきだ。

　例えば、１９７０～80年代の日米貿易摩擦の時代と現在とでは状況が大きく異なる。日米貿易摩擦が激しかった時代は、米国も日本も同じような電気製品を作って売った。米国は部品生産と組み立てを国内で行い、日本も原材料調達以外は国内で行った結果、最終製品価格の競合が起きた。当時は円が安かったために日本製品が米国製品を圧倒した。国内で生産が完了した時代は、日本では価格競争力が増す円安が肯定された。