著者　森信茂樹（東京財団政策研究所研究主幹）　日本経済新聞出版社　2200円

公平かつ効率的な税制　再構築に向け具体案展開

　インターネットで蓄積したビッグデータを活用して、アメリカの巨大ＩＴ企業は世界中でこれまでにないビジネスモデルを作り出した。企業と消費者が、国境を越えネット上で直接やりとりするデジタル時代のビジネスは、成功者に利益や富の集中をもたらすと同時に、税務当局が想定していなかった租税回避行動も可能とした。

　国境を越えてビジネスを展開する企業は無形資産をタックスヘイブン（租税回避地）に移すことで国際的な租税回避を容易にした。税制の実務と理論に精通した税法の専門家である著者は、巨大多国籍企業の租税回避スキーム（枠組み）の実例を紹介しつつ租税回避への対策もわかりやすく議論する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際レベルでの協力体制は進展しているものの、アメリカ、欧州連合（ＥＵ）、新興国の利害は必ずしも一…