『農業消滅』　鈴木宣弘著　平凡社新書　968円

　規制緩和の徹底で日本の食料関連の市場規模は、この30年で1.5倍に膨張した。ところが食料自給率は38％と低く、農家の総収入も13.5兆円から10.5兆円まで落ち込んでいる。著者は、協同組合や共助組織の下に結集し、市民と連携して暮らしを守ってきた日本の農業の原点を見直し、消費者との双方向ネットワークの強化に努めるべきと主張する。そして有機需要の世界潮流を意識して農水省が打ち出した「みどりの食料システム戦略」に期待を寄せる。（K）