経済・企業 THE MARKET

《東京市場》回復遅れ続く日本株 需要減も影響 三井郁男

 昨年末以降に世界の株式市場が大きく上昇したのは、2023年の世界経済見通しの改善が主な要因だろう。22年10~12月時点の見通しは、欧州のスタグフレーション(インフレと景気後退の同時進行)リスク、米国の景気後退、中国のコロナ感染爆発など不透明要因が多く、景気見通しの下方修正リスクがあるとの見方が多かった。多くの投資家は株式などのリスク資産の保有を落とした。

 弱気な予想に対し実体経済は改善傾向で、2月1日に国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しの見直しを発表し、23年の世界経済成長率を、従来の2.7%から2.9%に上方修正した。記録的暖冬で欧州でのスタグフレーションの回避、米国は雇用市場が堅調を維持して景気大崩れを回避し、中国はコロナ感染が頭打ちとなり、経済が正常化へ向かうなど、最悪の環境から脱出し経済見通しが大きく反転した。

残り549文字(全文917文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事