マーケット・金融 論争で学ぶ景気・物価・ドル円

世界経済を注目争点で展望

 40年ぶりのインフレ、その対策としての利上げ、さらに米中対立の激化、ウクライナ戦争……。不透明要因が数多く存在する中で、経済はどうなるのか。注目争点を手がかりに展望する。

 

 FRBの急速な利上げで、金融市場は米国の景気後退入りを強く懸念している。一方で米国経済の柱である個人消費の腰折れリスクは小さく、後退に陥る可能性は低いとの予想もある。>>記事はこちら

 

 11月半ばのドル急落・円高はドル高円安がピークアウトした重要な兆しだと言われる。来年のどこかで円高ドル安方向に向かい、1ドル=130円前後への調整が期待される。>>記事はこちら

 

 米国のインフレのピークアウトで「ドル高円安は終わり」との解説が支配的になりつつあるが、本当だろうか。ドル高が終わっても、需給環境などを要因とする円全面安は残るのではないか。>>記事はこちら

 

 10月に開催された共産党大会で、総書記として異例の3期目入りを果たした習近平氏。肥大化する習氏の権力は、中国をどこに向かわせるのか。>>記事はこちら

インタビュー

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事