国際・政治 崖っぷち中国

低迷経済に無策の習政権 募る不安・不満・不信

 不動産バブルが崩壊し、債務、雇用、設備の三つの過剰を抱えた中国。若年層の深刻な失業問題に加え、将来不安からくる消費低迷、急速に進む少子高齢化、そして経済無策の習近平体制への不満や不信は高まる一方だ。危うい世界第2位の大国を丸裸にする。

※特集「崖っぷち中国」(4月22日全編公開)の一部を先行公開しています。

 

 世界のシンクタンクはコロナ禍前、中国の名目GDPが30年までに世界一になると予測し、コロナ禍後も中国経済はV字回復するはずだった。実際は回復力が弱い。なぜか。>>記事はこちら

 

 米トランプ政権が始めた先端半導体製造機器の対中禁輸措置で“崖っぷち”だった中国の通信機器大手ファーウェイが復活、中国国内のスマホシェア競争でアップルを抜いた。>>記事はこちら

 

 低迷する中国の不動産市場。利下げや規制緩和に需要喚起効果を期待できず、少子化で購入層は着実に減るうえ、地方政府の債務も膨らみ、経済の下押し圧力は強まる一方だ。>>記事はこちら

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