「可能な（範囲での）最善を選ぶ案。ただ、日本が何らかの方法や水準で参加することは当然だと思う」＝1月13日付『朝日新聞』

　韓国政府が開いた元徴用工訴訟の解決策についての公開討論会で、外務省の徐旻廷(ソミンジョン)アジア太平洋局長は、元徴用工らへの賠償金を「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする案を示した。財団の沈(シム)揆先(ギュソン)理事長が。