春闘のすう勢は全雇用者の5％に過ぎない。マクロの賃上げの実態を詳しく見ると、小規模・中小企業は特に、賃上げの持続性は慎重に評価する必要がある。

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　官民挙げて実質賃金のプラス定着を目指す機運が高まっている。まず、春闘では2025年も、平均賃上げ率は5％程度が予想されるが、春闘でマクロの賃金動向を捉えることはできない。春闘のすう勢は大手企業の動向で決まるが、それは全雇用者数の5％程度を捕捉しているだけだ。

　厚生労働省が発表する毎月勤労統計によると、今年の賃上げ動向は大企業（従業員数500人以上）と中堅企業（従業員数100〜499人）ではなく、小規模企業（従業員数5〜29人）と中小企業（従業員数30〜99人）がけん引している。小規模・中小企業はコロナ禍以降、生産性が低迷し、加えて深刻な人手不足感に直面しており、賃上げの持続性は慎重に評価する必要がある。

　数字で確認すると、4〜9月における全体の所定内給与の伸びが前年比2.2％増、特別給与の伸びが同7.1％増となる中、小規模企業は基本給を抑えつつ賞与を増額し（所定内給与は同1.2％増、特別給与は同14.6％増）、中小企業は双方とも増額した（同3.4％増、同7.1％増）。

　内需系が多い小規模・中小企業では、近年の円安が逆風となった企業も多く、業績が伴わないのに人手確保のために行う「防衛的賃上げ」を余儀なくされている可能性が高い。一方、中堅企業（同2.4％増、同6.3％増）と大企業（同2.1％増、同1.8％増）は、一部大手企業を除き、積極的な賃上げの姿勢はうかがえない。

賞与増額も限界に

　賃上げの余力は企業の収益力に大きく依存するが、売り上げが損益分岐点をどれだけ上回っているかを示す「安全余裕率」をみると、小規模企業は23年度で11.1％と上昇傾向となっているが、賃上げによる損益分岐点の上昇を考慮すると心もとない（図）。

　バブル崩壊から日本の金融危機に至る過程で、小規模企業の安全余裕率は8％台半ばからマイナス圏へと落ち込み、09年までに4回赤字を記録した。不況時に10ポイント程度の下振れがある…