米国が“インフレ退治”を優先して急速な金融正常化モードに入った。それが世界経済に負わせかねないリスクを探った。

　歴史的なインフレが米国市民の生活を直撃している。米国の投資・貯蓄バランスも企業部門が足元では貯蓄超過になっている。「日本病」の兆候なのか？»»記事はこちら

　パウエルFRB議長が8月26日、インフレ抑制のためなら景気後退やむなし、との姿勢を示した。実際、アメリカの景気後退を告げる警告灯はいくつも点灯している。では、後退が始まるのはいつ？　先行指標から予測した。»»記事はこちら

　シェール革命で生産量世界一になった米国の天然ガス。主に東アジアへ輸出してきたが、ウクライナ戦争で欧州向け輸出が拡大、国内価格が高騰した。電気・都市ガスは3％程度の値上げが見込まれている。»»記事はこちら（9月9日公開）

　台湾海峡を舞台に2超大国の覇権争いがヒートアップしている。海峡情勢の不安定化は習政権の香港弾圧に端を発している面があり、アメリカは対中強硬路線で与野党一致。中台の偶発的な衝突が米中戦争に発展する恐れが否定できない。»»記事はこちら（9月9日公開）