政府は2025年の年金改正で、パートタイムで働く人が社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する要件を広げる方針だ。現在、加入の目安は年収106万円。それを超えると「保険料分の手取りが減る」として、働く時間を抑える動きがある。だが、将来の年金額は現役時代の働き方に連動しており、就業調整は「高齢女性の低年金」をもたらすという深刻な問題がある。

適用拡大は「パート労働者の保障充実」

　パートで働く人に社会保険料が生じる年収水準には、現在「130万円」と「106万円」がある。「年収の壁」とひとくくりにされがちだが、意味が違う。

　公的年金の加入者（被保険者）は「1号、2号、3号」の3タイプがあり、日本に住む20～59歳の人はどれかに当てはまる。

　会社員などは「2号」として、厚生年金・健康保険に加入するのが原則だ。雇われて働く立場では、老後や病気になると生活に困るため、保障を厚くする狙いだ。将来の年金は、国民共通の基礎年金に加え、現役時代の賃金に応じた報酬比例部分が上乗せされる。

　だが、例外がある。

　ひとつは、所定労働時間週30時間未満のパート労働者を例外とするルールだ。自営業者と同じ「1号」となり、…